.日本

TLD以外のドメインはPunycodeを利用することで国際化された。

これにより日本語が利用可能になり、「http://www.総務省.jp/」のようなドメイン名が可能となった。

しかし今度は「.jp」の部分に不満が出てきたらしく、これも日本語化するための動きが活発化した。「.日本国」「.日本」などの案があったが、最終的に「.日本」が選ばれた。

• 2001(平成13)年: 国際化ドメイン名(IDN)開始、TLD以外は国際化
• 2008(平成20)年6月: ICANNでTLDの国際化の検討を開始
• 2008(平成20)年11月5日: 総務省、日本語ccTLD導入の検討開始を発表
• 2009(平成21)年4月22日: 情報通信審議会(総務相の諮問機関)が新TLDを「.日本」に決定
• 2010(平成22)年8月16日: JPRSが日本インターネットドメイン名協議会の管理運営事業者の公募に申請書を提出
• 2010(平成22)年10月12日: 日本インターネットドメイン名協議会がJPRSを管理運営事業者として選定し、総務省へ報告

現時点では、選定されただけで、実際に管理運営事業者に決定したわけではない。しかしJPRS以外の候補は存在していない。

日本語を含む国際化ドメイン名(IDN)が2001(平成13)年に導入され、TLDを除く部分には日本語などが利用可能となった。

2008(平成20)年6月からはICANNでTLDの国際化の検討が始まり、速ければ2009(平成21)年の2Q(第2四半期)にも導入可能との見込みが立てられた。

2008(平成20)年11月5日、総務省は日本語のccTLD導入について検討開始したと発表し、2009(平成21)年4月22日には総務相の諮問機関である情報通信審議会が「.日本」に決定したと発表した。「.日本国」でない理由は「.日本」の方が簡便であるため、としている。

「.日本」は、海外からの不正な取得防止のため、導入当初の取得者は、日本の個人または法人に限定するとしている。

.日本の検討を始めた時点では自国語を利用したTLDは前例が無かったが、日本がもたもたしているうちに、他国が続々と自国語のTLDを導入し始めた。

ICANNからccTLDである「.日本」の委任を受ける条件として、次のような事項が指定されている、

1. 政府からの承認
2. ICANNによる文字列「.日本」の適切さの評価
3. ICANNによる委任先としてのJPRSの適切さの評価

これらが行なわれたのち、正式に「.日本」の管理運営事業者が決定する。

JPRSは、「.日本」を「.jp」の付加サービスとして提供する。

「.日本」のドメイン名登録者と「.jp」のドメイン名登録者を完全に一致させることで、サイバースクワッティングなどの混乱を防止するとしている。