TLDが国名になったドメイン。nTLDともいう。セカンドレベル以上の管理については各国のNICに任せられている。
かつては、次のようなものもあったが、既に削除されたか、または最初から未使用となっている。
IANAが公開している
、2014(平成26)年1月20日付けで有効なccTLDのうち、国際化ccTLDでないものは、以下の通りである。
かつて、米McAfeeが毎年、TLDごとの安全性を調査して発表していた。
当時のgTLDは種類が少ないこともあり変動もあまり無かったが、ccTLDは毎年違っていて興味深い観測対象となっていた。
2007(平成19)年は、大国のccTLDで最も危険なのは、ルーマニアの「.ro」とロシアの「.ru」と発表された。
ルーマニアは5.6%、ロシアは4.5%が危険で、ソフトウェアの脆弱性を悪用するエクスプロイトコード、知らないうちに自動的にファイルをダウンロードさせられるサイトが多かったとされる。
安全だったccTLDは北欧地域で、最も安全だったのはフィンランド「.fi」で0.10%だった。アイルランド「.ie」の 0.11%、ノルウェー「.no」の0.16%、アイスランド「.is」の0.19%、スウェーデン「.se」の0.21%などとなっている。日本の「.jp」の危険度は世界で57番目だったとされ、世界的には安全な方ではあるが、しかし危険あるいは危険と目されるサイトに対して毎月160万クリックが行なわれているとされた。
この年、gTLDで最も危険だったのは「.info」で、7.5%が危険なサイトだった。2番目は「.com」で5.5%のサイトが危険だったとされる。
2008(平成20)年に最も危険なドメインは香港の「.hk」と発表された。サイト全体の19.15%にセキュリティ上の危険性が存在したとされる。
これに、支那「.cn」の11.76%、「.info」の11.73%、フィリピン「.ph」の7.74%、ルーマニア「.ro」の6.76%が次いだ。
安全だったドメインは、スロベニア「.si」、ノルウェー「.no」、日本「.jp」、フィンランド「.fi」、米国政府「.gov」がトップ5であり、いずれも危険なサイトの割合は0.2%以下だった。
2009(平成21)年に最も危険なドメインはカメルーンの「.cm」と発表された。
前年の調査では圏外だったが、「.cm」は「.com」のタイプミスで入力されやすいことを悪用し、タイポスクワッティングで偽サイトを開設、スパイウェア、アドウェア、その他不審なプログラムへの誘導を行なうサイバー犯罪が行なわれていたとされる。
ccTLDで次に危険とされたのは支那の「.cn」で、23.4%にセキュリティ上の危険性があったとされる。次に危険とされたサモアの「.ws」とともに、2年連続で危険なccTLDの上位5位にランクインした。
一方、前年最も危険とされた香港の「.hk」は、詐欺関連の登録の取り締まりを実施したことでccTLDでの危険性は34位にまで改善された。
gTLDでは、世界で最もトラフィック量の多い「.com」が最も危険で、逆に最も安全なものは米政府「.gov」とされた。
またccTLDで最も安全とされたのは日本「.jp」だった。
2010(平成22)年に最も危険なドメインはベトナムの「.vn」と発表された。
前年はccTLDの危険性39位だったが急上昇、全体の29.4%にセキュリティ上の危険性があったとする。
昨年1位のカメルーン「.cm」も、サイト全体の22.2%が危険とされ2位、危険なドメイン状態が続いている。
逆に最も安全なccTLDは日本の「.jp」の0.1%で、2年連続で最も安全なドメインとなった。
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