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.jpのうち、セカンドレベルが都道府県名または政令指定都市名であるもの。現在は新規発行を終了している。
役所などの地域に密着した組織のほか、個人でも用いることができるものとして作られた。
地域型JPドメイン名は、次の二種類がある。
地域型JPドメイン名は「都道府県型JPドメイン名」に置き換えられることになり、2012(平成24)年3月31日をもって新規登録は終了された。
取得希望者が希望する名称を「組織ラベル」とすると、次の構造になる。
例えばcity.yokohama.jpなら神奈川県横浜市が用いることになる。
yokohamaの部分(セカンドレベル)は都道府県または政令指定都市が取得する規定なので、yokohama.jpを「青森県上北郡横浜町」が取得することは残念ながらできない。
他にも、大和郡山市は、koriyama.nara.jpで取りたい場合や、ヘボン式にするかどうか等、いろいろ難しい問題もあった。
ちなみに同一県内に同じ名前の町村がある場合には、町村名の前に郡の名前を付ける。
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