通信網を自前では持たず、通信網を保有する携帯通信事業者(MNO)から大口割引などで無線通信設備を借り受け、二次的に通信サービスを提供する事業者のこと。
初期投資を抑えて通信事業に参入できることから、欧州を中心にこの方法でのサービスが普及した。
日本で普及しているIIJmio高速モバイル/Dを例にすると、IIJがMVNOであり、NTTドコモがMNOである。
第一号は英航空大手ヴァージン・アトランティックを傘下に持つ英ヴァージングループで、英国で100万人超の加入者を獲得した。
日本では、過当競争を防止し事業者を保護するため、携帯電話は地域ごとに3〜4社、PHSは3社という法規制が付いた。
但し、寡占を合法化することは難しいため、その代替として第二種電気通信事業者という業種が認められた(現在では、この枠組みは存在しない)。
日本でも、通信市場の競争促進とサービスの多様化を目指し、かつての郵政省、現在の総務省も導入に積極的に導入した。
2009(平成21)年現在、「ディズニー・モバイル」など各社が参入しており、20社程度が存在する。
携帯電話事業者は、MVNOにはあまり積極的ではなかった。
これは、どの事業者も通信回線が逼迫していて切り売りするだけの余裕がなかったためで、セコムがKDDIのcdmaOne通信網を利用したココセコムなどが精一杯であった。
しかし現在では、各社とも経営に苦しいらしく、MVNOにも応じるようになっている。また、音声通話の需要が低下し代わってデータ通信の需要が高まっている昨今では、様々な変遷を遂げた後、IIJの提供するIIJmio高速モバイル/Dのように無線データ通信に特化したサービスが普及している。
現在ではIIJの提供するIIJmio高速モバイル/Dなど、無線データ通信に特化したサービスが普及している。
サービス提供事業者がMVNO、網を持っているのがMNOであるので、IIJmio高速モバイル/Dの場合は、IIJがMVNOであり、NTTドコモがMNOである。
MVNO通信サービスでは、無線基地局と携帯電話機の間の無線ネットワークは、網を貸し出すMNOと同じ条件となる。
仕様が同じなので、端末もMNOと同じものが利用できる。使用する事業者の選択は、一般にSIMカード相当で行なわれる。従って、MNOが提供するスマートフォンなどを、MNOで用いてもMVNOで用いても、基本的な動作は変わらないはずである。しかし現実的には、若干挙動が変わることがある。
3G通信網のうち、NTTドコモなどが採用しているW-CDMAでは、次の二種類が規定されている。
音声通話はCSを、スマートフォンなどのデータ通信はPSを用いる。
CSとPSは個別に管理されており、両方を用いることも、どちらか片方を用いることもできる。条件はSIMカードに記録されており、この情報は端末がRegistration要求する際に送信され、携帯電話網が契約条件などを判断し、サービスの提供を許可するか拒否するかを決める。
つまり通常は、音声&データのサービスならCS/PS双方、データ通信専用サービスではPSのみが許可されることが想定されている。
しかし、PSのみ許可の場合、スマートフォン端末で正常に電波ピクトが表示されない「アンテナピクト問題」が生じることがある。
そこでNTTドコモでは、データ通信専用サービスでも、CSへの接続を許可するようになった。この場合、音声通話は別で拒絶されるが、CS domainを用いるSMSは利用可能である。
ディズニー・モバイルは、ソフトバンクモバイル(SBM)を利用したMVNOである。
なぜSBMなのかは定かではない。価格交渉で最も有利だったため選ばれたと考えられるが、ウォルト・ディズニー・ジャパンに創価学会(朝鮮系)が関与しており、朝鮮系のSBMが選ばれたのではないか、という信憑性の低い噂も流布してはいる。
サービスは2008(平成20)年3月1日に開始。契約主体者が異なるため、SBMからの乗り換えでも機種変更扱いにはならず、番号ポータビリティ(MNP)を用いての新規契約となる。
b-mobile [PHS]は、WILLCOMを利用したMVNOである。
b-mobile 3Gとb-mobile Doccicaは、NTTドコモを利用したMVNOである。3Gは2008(平成20)年8月から、Doccicaは2009(平成21)年3月23日から開始された。
いずれも、パソコンで使うデータ通信端末で、いわゆる電話機ではない。
IIJのデータ通信専用サービスである。
携帯電話回線を使うものとしては、次のようなサービスがある。
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