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ソフトバンクテレコム

辞書:通信用語の基礎知識 電話情報編 (WTELI)
読み:ソフトバンクテレコム
外語:SOFTBANK TELECOM Corp. 英語
品詞:会社名
2006/10/29 作成
2010/05/15 更新

日本の長距離系新電電の一つ。事業者識別番号008800410061

ソフトバンクテレコム株式会社。本社、東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビルディング。

社史・略史

元々日本テレコムは、旧「日本テレコム」と「鉄道通信」という別々の会社だったものが合併してでき、それが分割や再編を経て、現在はその全てがソフトバンクグループ傘下に収まっている。

  • 1984(昭和59)年10月: (初代)日本テレコム株式会社創業
  • 1986(昭和61)年7月: 日本国際通信株式会社(ITJ)設立
  • 1986(昭和61)年8月: 国内専用線サービス開始
  • 1986(昭和61)年12月9日: 鉄道通信株式会社設立
  • 1987(昭和62)年4月1日: 日本国有鉄道、分割民営化
  • 1987(昭和62)年9月: 市外通話サービス開始(事業者識別番号 0088)
  • 1988(昭和63)年年度: 市外通話サービス黒字計上(JT、DDI共に)
  • 1989(平成元)年4月: 国際専用線サービス開始
  • 1989(平成元)年5月: 鉄道通信が(初代)日本テレコムを吸収合併し、(二代目)日本テレコム株式会社に商号変更
  • 1989(平成元)年10月: ITJが国際電話サービス開始(事業者識別番号 0041)
  • 1992(平成4)年11月: 日本テレコム全国デジタルネットワーク完成
  • 1994(平成6)年9月: 日本テレコム、東証・大証市場第二部上場
  • 1996(平成8)年9月: 日本テレコム、東証・大証市場第一部上場
  • 1997(平成9)年4月: ODNサービス開始
  • 1997(平成9)年10月1日: 日本国際通信株式会社(ITJ)を吸収合併(日本テレコム12∶1日本国際通信)て国際通信事業へ参入
  • 1998(平成10)年12月: 次世代ネットワーク構想PRISM発表
  • 1999(平成11)年: 米AT&Tや英BTと資本提携
  • 2000(平成12)年4月: IP-VPNサービス(SOLTERIA)開始
  • 2001(平成13)年: 米AT&Tが英BTに日本テレコム株の半分を売却
  • 2001(平成13)年: 英BTが英ボーダフォンに株式を売却
  • 2001(平成13)年5月: 市内電話サービス開始
  • 2001(平成13)年9月: 英ボーダフォンがTOB実施、JRが応諾。日本テレコムを子会社化、J-フォンも傘下に。JRとの資本関係解消。
  • 2001(平成13)年: 英ボーダフォン、日本テレコムの固定電話を売却する方針決定
  • 2002(平成14)年8月: 日本テレコムを日本テレコムホールディングス(JTHD)に商号変更し持株会社とする。同時に子会社として(三代目)日本テレコムを作り固定電話事業、ISP事業(ODN)をここに移管
  • 2003(平成15)年10月: ジェイフォン株式会社はボーダフォン株式会社に商号変更
  • 2003(平成15)年11月: (三代目)日本テレコムを米投資会社リップルウッド・ホールディングスに約2600億円で売却
  • 2003(平成15)年12月10日: JTHDはボーダフォンホールディングス株式会社に商号変更
  • 2004(平成16)年5月27日: ソフトバンクが(三代目)日本テレコムの全株式取得を発表(発行済普通株式は約144百万株、リップルウッド含む計6社の株主からの買収価格は約3,400億円)
  • 2004(平成16)年7月: (三代目)日本テレコムはソフトバンクの100%完全子会社となる
  • 2004(平成16)年10月1日: ボーダフォンHDとボーダフォン株式会社が合併、以降ボーダフォン株式会社。上場廃止。
  • 2004(平成16)年12月: 直収型新固定電話サービス「おとくライン」開始
  • 2005(平成17)年1月: 本社を東京都港区東新橋(汐留コアオフィス)に移転
  • 2005(平成17)年4月: テレコムサービス株式会社、ジェンズ株式会社を合併
  • 2005(平成17)年7月1日: 日本テレコムIDC株式会社を合併、0061を継承する。
  • 2005(平成17)年12月: 次世代ICTプラットフォームサービス構想「IRIS(アイリス)」を発表
  • 2006(平成18)年2月: ICTプラットフォームサービス構想「ULTINA On Demand Platform」Keyplat 提供開始
  • 2006(平成18)年4月: 日本テレコムネットワーク情報サービス株式会社を合併
  • 2006(平成18)年6月16日: 経営破綻した平成電電と平成電電コミュニケーションズのサービスの譲渡を受ける
  • 2006(平成18)年7月3日: 旧平成電電サービスの一部提供停止を発表
  • 2006(平成18)年8月31日: 旧平成電電サービスの代替サービスとサービス提供終了日を発表
  • 2006(平成18)年10月1日: (三代目)日本テレコムはソフトバンクテレコム株式会社へ商号変更
  • 2006(平成18)年10月1日: ボーダフォン株式会社(元、(二代目)日本テレコム)はソフトバンクモバイル株式会社へ商号変更

この電話会社は、現在のJR東日本JR西日本JR東海を中心とするJR各社(当時は国鉄)が出資して作られた会社だった。

JRは列車運行状況などの情報をやりとりするため送電線や路線に沿って光ファイバーを敷いている。日本テレコムはそれを利用していた。

現、ソフトバンクテレコムもこの回線を継承している。

関連するリンク
日本テレコム
用語の所属
NCC
SB
提供サービス
Super ACR
ルート88アダプタ
PRISM
えきでんくん
ICトーク
過去の提供サービス
J-フォン
J-PHONE
関連企業等
ソフトバンク
ソフトバンクモバイル
関連する用語
事業者識別番号
国際電話
ITJ
デジタルホン
対抗企業
KDDI
NTT (総称)

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